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写・憲法やってみた

日本国憲法と自民党改定草案を写してみました。違うところも一つずつ見てみました。

草案:第99条:緊急事態が宣言されたらどうなるの?

 

緊急事態が宣言されたら何がどうなるか。

何がどうなるんでしょう。

 

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ながーい! でも、ちゃんと見なくちゃですね。めんどくさいけれども。 

 

あー、まずは1項目ですが。

緊急事態宣言が出たら、

・内閣は法律と同じ力を持つ政令を出せる

内閣総理大臣は財政的な指示を行う

内閣総理大臣地方自治体の長に指示を出せる

内閣総理大臣の下、国家一丸となって!という感じです。

 

2項目はどうかな。

・政令や内閣総理大臣が指示したことは後で国会の承認が必要

やっぱり立法府、出てきますね。特に、法律と同じ効力を持つ政令を出されてますから、これは立法府としてもチェックしないわけにはいかないでしょう。

 

3項目。

・国民はみんな、国や公の機関の指示に従わなければいけない

・そうは言っても、以下の権利は最大限尊重しないといけない

  法の下の平等14条

  拘束と苦役をされない権利(18条

  思想および良心の自由(19条

  表現の自由21条

 

4項目。

・緊急事態宣言が効力を有する間は衆議院の解散はなし

・衆参両院の議員の任期や選挙期日は特例を設けられる

おや? 

………とすると、非常事態宣言を出した時の議会の構成は、解除されない限りそのままなんだ。つまり、国民の意見が反映されない状態になるわけですね。

あんまり良くないな、この4項は。

 

いずれの項にも「法律の定めるところにより」が1つずつ入っていますので、大事なところをわりと簡単に変えることができる余地があります。

 

最後にQ&Aも貼っつけておきますね。こんなふう。

【99条全体について】

99 条 1 項で、緊急事態の宣言が発せられたときは、内閣は緊急政令を制定し、内閣総理大臣は緊急の財政支出を行い、地方自治体の長に対して指示できることを規定しま した。ただし、その具体的内容は法律で規定することになっており、内閣総理大臣が何でもできるようになるわけではありません。

緊急政令は、現行法にも、災害対策基本法と国民保護法(「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」をいう。以下同じ。)に例があります。したがっ て、必ずしも憲法上の根拠が必要ではありませんが、根拠があることが望ましいと考え たところです。

緊急の財政支出の具体的内容は、法律で規定されます。予備費があれば、先ず予備費で対応するのが原則です。

地方自治体の長に対する指示は、もともと法律の規定を整備すれば憲法上の根拠がな くても可能です。草案の規定は、憲法上の根拠があることが望ましいと考えて、念のために置いた規定です。したがって、この規定を置いたからといって、緊急事態以外では 地方自治体の長に対して指示できないというわけではありません。

99 条 2 項で、1 項の緊急政令の制定と緊急の財政支出について、事後に国会の承認を 得ることが必要であることを規定しました。なお、緊急政令は、承認が得られなければ 直ちに廃止しなければなりませんが、緊急の財政支出は、承認が得られなくても既に支 出が行われた部分の効果に影響を与えるものではないと考えます。

ほかに、緊急事態の宣言の効果として、国民保護のための国等の指示に従う義務(99 条 3 項)、衆議院の解散の制限や国会議員の任期及び選挙期日の特例(99 条 4 項)を定 めています。

 

【3項について】

99 条 3 項で、緊急事態の宣言が発せられた場合には、国民は、国や地方自治体等が発する国民を保護するための指示に従わなければならないことを規定しました。

現行の国民保護法において、こうした憲法上の根拠がないために、 国民への要請は全て協力を求めるという形でしか規定できなかったことを踏まえ、法律の定める場合には、国民に対して指示できることとするとともに、それに対する国民の遵守義務を定めたものです。「国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置」 という部分は、党内議論の中で、「国民への指示は何のために行われるのか明記すべき だ。」という意見があり、それを受けて規定したものです。

後段の基本的人権の尊重規定は、武力攻撃事態対処法の基本理念の規定(同法 3 条 4 項後段)をそのまま援用したものです。党内議論の中で、「緊急事態の特殊性を考えれば、 この規定は不要ではないか。」、「せめて『最大限』の文言は削除してはどうか。」などの意見もありましたが、緊急事態においても基本的人権を最大限尊重することは当然のことであるので、原案のとおりとしました。

逆に「緊急事態であっても、基本的人権は制限すべきではない。」との意見もありますが、国民の生命、身体及び財産という大きな 人権を守るために、そのため必要な範囲でより小さな人権がやむなく制限されることもあり得るものと考えます。

 

【4項について】

99 条 4 項で、緊急事態の宣言が発せられた場合は、衆議院は解散されず、 国会議員の任期の特例や選挙期日の特例を定め得ることを規定しました。

東日本大震災の後、被災地の地方議員の任期や統一地方選の選挙期日を、法律で特例を設けて延長したのですが、国会議員の任期や選挙期日は憲法に直接規定されているので、法律でその例外を規定することはできません。そこで、緊急事態の宣言の効果として、国会議員の任期や選挙期日の特例を法律で定め得ることとするとともに、衆議院はその間解散されないこととしました。

党内議論の中で、「衆議院が解散されている場合に緊急事態が生じたときは、前議員 の身分を回復させるべきではないか。」という意見もありましたが、衆議院議員は一度解散されればその身分を失うのであり、憲法参議院の緊急集会も認められているので、 その意見は採用しませんでした。それに対し、「いつ総選挙ができるか分からないでは ないか。」という意見もありましたが、緊急事態下でも総選挙の施行が必要であれば、 通常の方法ではできなくとも、期間を短縮するなど何らかの方法で実施することになる ものと考えています。なお、参議院議員通常選挙は、任期満了前に行われるのが原則 であり、参議院議員が大量に欠員になることは通常ありません。

 

長くなっちゃいました。